【質問】

 昨年11月5日に、九州経済産業局と合志市の間で、商工振興施策に関する協力体制を強化していくための「連携モデル」を構築することが発表されました。


 九州経済産業局では、地域における産業振興政策の浸透を図るため、基礎自治体との連携強化を進められておられます。しかし、市町村によって産業構造などが異なることもあり、産業政策を実行する際には、それぞれの市町村の実態に合わせた工夫が必要であるとの認識から、今回、オーダーメイド型の連携モデルを構築する試みが開始されました。


 合志市にとっても、今回の連携強化をきっかけとして、地域経済の活性化や若者の地元就職の拡大が図られるのではないかと期待されています。


 このような取組みは、九州で初めての取組みであり、九州経済産業局としては、他地域への有効なモデルケースにしたい考えであると聞いております。


 先日、合志市においてキックオフセミナーが開催されましたが、今後は、農商工連携や、ヘルスケアなどの分野を対象に、勉強会の開催や、成長が期待できる企業の支援等を行うこととされています。


 さらに、旧西合志庁舎あとにオープンした、コワーキングスペース「ルーロ合志」を活用して、新分野創出や創業支援にも取り組まれる予定です。


 これまでも県では、熊本の産業振興を図るため、そして熊本地震からの復旧・復興を推進するため、グループ補助金による企業の支援をはじめ、九州経済産業局と連携しながら取り組まれています。これに対しては、多くの県民・企業の方から高く評価する声をいただいており、非常に大きな効果を熊本にもたらされてきたと感じております。


 県としては、今後、九州経済産業局をはじめ、国、県、市町村との連携をさらに強化し、熊本の産業の特長を改めて分析しながら、地域の実情に合わせた様々な事業に取り組むべきではないかと思います。


 そこで、県のこれまでの国等との連携事例等についてお聞かせ願うとともに、本県の産業振興に向けて、今後、九州経済産業局をはじめとする関係機関等との連携についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
 

【答弁】

 九州経済産業局と合志市との連携強化の取組みについては、大変期待しているところ。県でも、これまで新産業の創出や、事業承継、企業誘致等で、国、市町村、関係機関と課題を共有しながら、連携して取り組んできた。

 例えば、「地域未来投資促進法」では、地域経済をけん引する企業の育成のため、県と市町村が地域の特性を踏まえた基本計画を作成。この計画に効果があるビジネスプランには、国や関係機関から、補助金や課税の特例等の支援が受けられる。これまで、県と各市町村が連携し、積極的に取り組んできた結果、県内では100件を超える企業が活用し、全国トップクラスとなっている。

 また、企業の身近な支援機関である商工会・商工会議所では、今年度から新たに、小規模事業者を支援する経営発達支援計画を市町村と共同で策定することとされた。この計画は、県の意見を踏まえた上で、国が認定することになり、地域全体で企業をサポートしていく仕組み。今年度、22の商工団体がこの計画を申請している。

 経済のグローバル化やSociety5.0など、ビジネスをとりまく環境は大きく変化。地域の企業が、最大限に力を発揮していくためには、国や関係機関による、専門性の高い支援が必要。現在、中小企業の事業承継などに対応するため、商工団体に特任経営指導員を配置するなど、支援体制の強化に取り組んでいる。

 今後とも、国、県、市町村、関係機関と連携を強化しながら、中小企業等の振興に取り組んで参ります。

池永ゆきお事務所

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