最低賃金引き上げに伴う事業者への支援等

【質問】

今年の本県の最低賃金は過去最大の上げ幅になったが、これは労働者の生計費を重視し、地域間格差是正等の要素が強く影響した異例の結果である。企業主等にとって賃金引き上げは経営を大きく左右し、また、扶養の見直しを望む声もある。パート職員の多くが扶養の範囲内で勤務を希望するため、賃金引き上げにより出勤を減らすことで、人手不足の懸念もある。何らかの国や県の取り組みが急務である。そこで、今年度の最低賃金の議論を踏まえての県の見解を伺う。県商工会連合会は、今回の最低賃金引き上げを受けて緊急アンケートを行い、それによると48％の事業者が最低賃金引き上げの予定で、今後の経営方針では、価格転嫁等により対応するが最も多かった。価格転嫁も実現には消費者等とマインドの変化が重要である。そして賃上げに伴う価格転嫁に向けてどう取り組んでいくのか。以上、2点商工労働部長に尋ねる。

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【答弁】

今回の最低賃金改定は、最低賃金審議会で、物価高騰やTSMC進出による経済効果等の地域の実情を踏まえた審議の結果であり尊重する。審議では、労使双方が納得できる決着には至らず、その難しさを感じている。商工団体からは抜本的な見直しを求める動きもあり、今後とも労使双方の声をしっかり伺い、国の動向を注視してまいる。価格転嫁の実施には、取引先や消費者の理解が必要である。県では、これまでの取り組みに加え、国や経済団体が連携し、適切な価格転嫁の機運醸成を図る協定の年内締結を目指している。また、商工団体の取り組みを支援する関連予算を今定例会に提案している。今後とも、適切な価格転嫁の機運を醸成して賃上げにつなげ、成長と分配の好循環を生み出してまいる。