働き方改革に伴う支援を

【質問】
改正された働き方改革関連法の内容は多岐にわたる。建設業では、現場に着くまでの時間も就労時間に入るなど、実質的な就労時間が短縮され、経営者には悩ましい改正であり、多くの企業が不安の声を上げている。2024年問題も話題になっているが、長時間勤務で生計を立てている人も多くいる。中小企業に何か手を打たなければ日本の経済が停滞するのではないかと感じる。この改正法はおかしい、小企業が潰れるのを黙認するのかなどの声が聞こえてくるが、小企業のそうした声が聞こえているのか、商工労働部長に尋ねる。

【答弁】
エネルギー価格や物価の高騰等で中小企業等の経営環境は厳しく、議員指摘のような声は、個々の事業者から直接聞いている。今月の県商工会議所連合会からの要望でも、働き方改革への対応が大きな課題との認識が示されている。国は、働き方改革を進める中小企業への助成金の創設等を行っており、県も、職場環境改善に取り組む企業等へ専門家を派遣してセミナーの開催や、ブライト企業の認定で、働き方改革の観点に沿った取り組みを評価する制度導入を行っている。今後とも事業者の声をしっかりと伺い、必要な支援策を講じ、必要に応じて国へ要望するなど、事業者に寄り添い取り組んでまいる。