スクールロイヤー制度の更なる充実を

【質問】
学校をめぐる問題の一つに教員へのなり手不足があり、その要因として児童生徒や保護者への対応の難しさがある。保護者に対応する時間や説明に費やす労力が、成り手不足に大きく影響している。既に県教育委員会ではスクールロイヤー制度を導入し、弁護士が学校からの相談を受ける体制を導入し、弁護士が学校からの相談を受ける体制を築いているが、さらに一歩踏み込んで、保護者と先生との間に、教育委員会で弁護士を雇って対応することを提案したい。先生としては、弁護士の対応により、多忙の中でもよりよい教育が期待できる。先生が子どもたちと十分に向かい合える時間を持つために提案するが、教育委員会でこうした対応が出来るのか、教育長に尋ねる。

【答弁】
スクールロイヤー活用事業は、弁護士が教職員を対象に実施する研修事業、学校の戸別相談に助言する相談事業から成る。相談事業では、過剰な要求をする保護者への対応等、各学校は弁護士からの助言に基づき問題解決を図っている。保護者への直接の対応としては、スクールソーシャルワーカーが保護者と面会し、相談や助言を行っている。議員提案の弁護士が学校の代理人となり保護者対応等を行う取り組みについては、保護者からの相談内容は様々であるため、今後既存事業の検証を行い、必要性を研究してまいる。